企業価値をup!! ジギョケイ(事業継続力強化計画)策定のススメ ①

大地震は目前!? 中小企業の生き残りに欠かせないBCP

日本は地震や台風、大雨などがひっきりなしに起こる災害大国。昨今は自然災害に加え、サイバーテロや感染症、事故など事業活動に影響を与えかねないリスクが増えています。ひとたび事業活動が止まれば企業の信用低下につながる。事業活動の停止が長引けば収益が減少し、最悪の場合は復活できない状況に陥ってしまいます。経営基盤が比較的弱い中小企業は特に深刻。

だからこそ「最悪」を想定して、復旧するための計画を検討する必要があるのです。災害からの復旧計画がBCP (Business Continuity Plan：事業継続計画)と呼ばれています。

「平常時」と「非常事」の生き残り戦略が企業価値を高める

成長を続ける中小企業の約70%が経営戦略を立てています(2023年版中小企業白書)。先が読めないVUCAの時代こそ「平常時の生き残り戦略」の必要性が増しています。

では「非常時の生き残り戦略」と言われるBCPはどうでしょうか?

BCPは東日本大震災をきっかけに広く浸透しました。しかし「やり方が分からない」「今じゃなくても」等の理由から、中小企業における策定率は15%程度に留まります。

あなたの会社ではどうですか?

どんな事業環境でも、時代を読んで柔軟に形を変えられる経営者が求められる時代。つまり「平常時」だけでなく「非常時」の生き残り戦略を持つことが経営者の果たすべき役割です。事業計画とBCPに取り組むことが、成長と継続の両輪で相乗効果を得ながら企業価値を高めることに繋がるのです。

中小企業に優しい「ジギョケイ」

とはいえ、いつ起こるかわからない災害のためのBCP策定は中小企業に大きな負担。BCPの取り組みは経営者の仕事と言っても、日頃忙しくしている中では何から手を付ければよいかわかりません。

このような背景から、中小企業庁は「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の認定を実施。ジギョケイは簡易版BCPとも呼ばれています。中小企業が策定した防災・減災の計画を経済産業大臣が認定。ジギョケイの認定企業は、税制優遇措置や金融支援、補助金の加点などのメリットもあります。

ジギョケイを策定する手順はたったの5ステップ。

1. 事業継続力強化の目的の検討
2. 災害等のリスクの確認・認識
3. 初動対応の検討
4. ヒト、モノ、カネ、情報への対応
5. 平時の推進体制

これだけで、信頼され選ばれる会社への近道となるのです。
企業価値を高める第一歩として、ジギョケイ策定に取り組んでみませんか。