大地震が起きたら何日で事業を再開できる?

大地震に見舞われ、事業を停止せざるを得ない状況はいつ起こるかわかりません。ジギョケイ・BCPの事前対策を行っていない場合、対策済の企業と比べ約3倍の日数を要するという結果が出ています。

つまり、防災・減災の対策を講じなければ、災害から生き残り、復活できる可能性が大きく減ってしまうということです。「ジギョケイ」シリーズ解説②で述べた通り、被災して業務が停止すると、調達先に困った取引先は代替先を探すことになります。

業務停止の期間が長ければ、代替されるリスクが上昇。早期復旧できれば、代替先として選ばれる可能性が高まるのです。

迅速な復旧の目的を妨げるのは…「人災」かも!?

災害により、従業員が出勤できない、設備が破損した、外部と通信できない、など様々な影響が生じるかもしれません。しかし、事前対策を十分に講じなかったために被害が増大したのであれば、それは「人災」。実際、業務中に従業員が被災すれば、労災補償の対象になるのです。

被災した多くの経営者は「天災だから仕方ない」ではなく「できる対策はもっとあった」と話をします。そうなのです。非常時の生き残り戦略とも言えるジギョケイを策定することは、経営者の重要な役割なのです。

事業上のリスクは、地震や台風などの自然災害だけではありません。サイバー攻撃や感染症などの外的要因、情報漏洩や事故といった内的要因など多岐にわたります。ジギョケイではまず自然災害のリスクに焦点をあてます。万が一に被災しても被害を軽減し、早期に業務を再開させることを目的に計画を策定します。

前回の「ジギョケイ」シリーズ解説③と今回でStep1の「事業継続力強化の目的の検討」をお伝えしました。
次回からはStep2、災害の想定とヒト・モノ・カネ・情報に対するリスクの確認を解説します。

「ジギョケイ」シリーズ解説中。

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ケイパビルドは、2024年春より四日市商工会議所の会報誌「商工春秋」でジギョケイのコラボ連載を行っています。
5月号は重要業務とジギョケイの目的。是非ご覧ください。

商工春秋 5月号 掲載記事